今年は7月10日に教育会館三階多目的ホールにて開催しました。
市から福祉部部長、こども政策部部長より重点施策説明等があり、親の会からは今年度は5名の方が発言しました。

①「幼児期療育について」
保育所等訪問支援事業の質と量の充足を訴え、職員の相談支援やコミュニケーションスキル向上と利用対象者への周知が必須だと発言しました。

②「通学における保護者緊急時の登校支援導入のお願い」
市川では未整備の緊急時の通学支援において、実体験より親にアクシデントが起きた時に通学支援なくしてはこどもの教育の機会を奪う事になる緊急課題の提言。早急に実現を望み、支援課より「緊急時の登校支援、出来ますのでご相談下さい」と回答を頂きました。

③「高等部の卒業後の進路等」
不足している市川中央部～北部地区のB型事業所の拡充と“直B問題”。高３夏休みの就労移行事業所での2週間のアセスメント短縮要請について。また相談支援専門員の不足故に新卒の福祉事業所利用者がセルフプランで凌がねばならない現状の利用者計画相談について伝えました。支援課より「アセスメント期間短縮希望はご相談下されば可能」との回答でした。

④「計画相談（相談支援）拡充と次期障害者計画について」
高齢化の現状からも必須課題であることや、行徳に開所した「基幹相談」も電話が繋がりにくいとの声を受けた点、お伝えしました。次期障害者計画については社会福祉審議会報告をお読みください。

⑤「成年後見支援センターに向けて」
市川社協の“後見相談担当室”を市内の後見業務の中核機関となる、“後見支援センター”へ改組をと要請しました。

会員皆様の思いと知恵を、世代を超えて結束・集結させて、こういう機会に要請し続けていくという気概が必要だと感じました。

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